2017-03-03 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
稲盛さんが社長として大きな功績をしたのは、社員を結束させるということ。同じ方向をみんなが、社員全部が向くということ。自分たちの今の危機感が、どういうところに危機があるのかということを社員全員が理解する。そういう会社全体が結束をしていくということを随分やっておられました。それは、一般の社員から取締役まで、一致してそういう意思形成をしていこうということをやっておられたというふうに思います。
稲盛さんが社長として大きな功績をしたのは、社員を結束させるということ。同じ方向をみんなが、社員全部が向くということ。自分たちの今の危機感が、どういうところに危機があるのかということを社員全員が理解する。そういう会社全体が結束をしていくということを随分やっておられました。それは、一般の社員から取締役まで、一致してそういう意思形成をしていこうということをやっておられたというふうに思います。
ところが、稲盛会長は、利益なくして安全なし、一年前は安全が第一で、利益は二の次だった、今後は数字に強い人材の育成につなげると。管財人は、京セラのように一兆円の内部留保を築いてから安全を語れということを社内教育で述べるなど、利益第一のＪＡＬの再建方向を繰り返し述べていました。御巣鷹山の事故に至っては、これを稲盛さんはトラウマとまで言って否定をしていたわけであります。
私が稲盛会長の発言を引いて、「整理解雇は銀行などとの約束だと言っているようだけれども、銀行などが本当にそう言っているんですか。」と聞いたんです。そして、「計画の確実な実施の中に、整理解雇をしろということを言っているのか」ということを質問しました。そうしたら、当時の参考人、企業再生支援機構の常務取締役水留浩一氏はどう答弁したのか。その部分について国交省は読み上げてほしい。
しかも、稲盛会長のああいった発言について見ると、要するに、整理解雇をしなくてもいけたんだという発言などについては、それはひどいと言ってきたんです、みんな歴代の大臣は。
この稲盛さん、当時日本航空の稲盛会長は、経営上、整理解雇はしなくてもよかったと言っています。不必要だったんじゃないですか。これ、厚生労働大臣だから聞いているんですよ。不必要だったんじゃないですか。
当時、日本航空の稲盛会長は、経営上整理解雇はしなくてもよかったと述べられました。これは非常に重大な発言です。たとえ会社更生手続の下にあっても、私は、憲法で保障されている労働者の基本的な権利は守られなければならない、整理解雇の四要件、例えば人員削減の必要性があったかどうか、解雇回避努力義務が尽くされたかどうかなどは満たされなければならない、これは明らかであります。
○国務大臣（甘利明君） 稲盛さんが内々におっしゃったことについては稲盛さん御自身にお聞きをいただければと思いますが。 日本航空の整理解雇については、同社の事業再生に不可欠であった再生計画を確実に実施するために行われたものであるというふうに私どもは承知をいたしております。
そこで、私はこれ、稲盛会長の本でございますけれども、「生き方」という本でございます。もう大分色あせておりますけれども、一つのバイブルとして読ませていただいているところなんですけれども、本当に単純に書かれているんですね。しかしながら、それが心を打つというか。私の成功に理由を求めるとすれば、たったそれだけのことなのかもしれません。
パイロットから社長になられたと、こういうことでありますし、稲盛名誉会長と一緒にこの日本航空を立て直したという方でもあるわけでありますが、その中でこういう事案が出てきたということで、逆に言えば、社長さん、そういう面では、お話を聞いて、社長さんから、いや、パイロットからの情報もこういうふうに対処しているよと、あるいは今までの経験から相当しっかりと対処しているよというようなお話も伺えればよかったなと、こういうふうに
稲盛氏は、講演の中で、整理解雇は経理上必要なかったとお話しし、裁判でも証言しましたが、全く必要なかったわけであります。百六十五名もの不当な整理解雇が職場のモチベーション低下を招いて不安全事例にも影響していることを、私は事実をもって指摘してまいりました。 日本航空は、昨年九月、再上場を果たし、異例の早さで再建したと言われています。
その日本航空の再建においては、日航の稲盛会長が、雇用の維持は経営上不可能ではないと述べていたにもかかわらず、労働者の解雇が強行されたのであります。本法律は、目的で「雇用の安定等に配慮しつつ」と規定していましたが、この規定は全く意味をなさなかったのであります。さらに、機構は、労働組合のストライキにも不当介入さえ行いました。
先ほど申し上げたように、最初の最初の段階で、とにかく国際線二社でいくんだということを前原大臣もおっしゃった、稲盛会長もおっしゃった。そうしたことで経営再生をしていこうというふうになったことが、このような、本当にあの手この手のふんだんな支援を用意して、そして、こういう形の再上場を演出した結果になったのではないか。それが本当に日本のエアラインの国際的な競争力の強化につながっていることなのかどうか。
稲盛会長については、本当に強烈なリーダーシップ、確固たる経営哲学、そして五十余年にわたる、経営者として、あるいは経営者を指導する立場のお方として蓄積されたノウハウを、我々日本航空に対して、粉骨砕身、惜しみなく注いでいただきました。社員の意識改革、そして採算性に対する感度が向上しましたのも御影響の全てだ、このように思っております。
同じく二〇一〇年二月一日に、稲盛会長が、なぜ日本航空の経営の重さをわざわざ担うようになったかという中で、私には三点ある、こういうふうに御説明されました。 一つは、これから事業規模を縮小するに当たり、日本航空から去っていただく者は出てくるだろうけれども、それでも多くの者が残る、その雇用を守っていくということが一つである。
○中島（隆）委員 先ほど穀田議員からもありましたが、稲盛会長の経営政策、経営理念でありましたか、利益なくして安全なしという、この理念が直接この経営再建の中に貫かれているというような気がするんです。
○穀田委員 稲盛さんの考え方は雑誌で言っていることだと。もし国土交通省がそういう見解でいるとすれば、本当に甘いなと思うんです。 やります、必死になって頑張りますと言うてもやらない人が多いのに、そういう考え方を哲学として表明し、何度も私がここで言いましたように、その哲学の中で、ＪＡＬのフィロソフィーということで、結局、安全の項目を外したことまで明らかにしているわけじゃないですか。
○吉田（お）副大臣 何度も委員御指摘の、利益なくして安全なしというお言葉でございますけれども、これは、稲盛名誉会長の雑誌におけるインタビュー記事をもとにしたものと承知しております。日本航空からは、安全と経営は車の両輪であり、安全を守ることと利益を追うことは両立可能であるという趣旨であると聞いております。
そして、行政構造改革会議は、これは法律に基づいて設置をするものでありますが、それの前段階として、京セラの稲盛名誉会長を初め、各界の非常に力のある皆さんに行政改革懇談会というものをつくっていただいて、そこでさまざま行革についての御議論をスタートさせていただいたところでございます。
上回ることは十分可能と稲盛会長自身も言っていたわけですよ。だから、厳しいということと、その整理解雇した時点では沈む船ではなかったんですよ、そんな気配すらもなかったということを言わなければなりません。 もう一つ重要な問題点について述べたいと思うんですね。安全問題についての恐ろしいほどの裁判長の認識不足の問題であります。
この間、稲盛前会長のもとで行われてきた、利益なくして安全なしの経営手法、企業理念から安全第一という文言が消えた点などを私は何度も指摘してまいりました。利益優先、安全軽視の傾向だとか、会社に対して物言えぬ職場の環境悪化、退職者の続出などが生まれている事実を何回も指摘してまいりました。 その最大の問題が百六十五名の整理解雇であります。
法廷の中でも稲盛氏は、整理解雇は経理上必要なかったとまで、改めて講演の発言を証言しました。 判決をよく見ますと、裁判長も、解雇時、二〇一〇年の十二月に、「被告の営業利益をもってすれば、被解雇者の人件費の支出が不可能ではなかった」と認めているんですね。要するに、誰が考えても、当時解雇は必要がなかったということなんですよ。稲盛氏の発言は、解雇しなくても人件費は出せる状況にあったことを認めるものです。
○国務大臣（古川元久君） 確かに、管財人にはこれ機構がなっておりますけれども、今のＪＡＬの再建の状況を見ていただければ分かるように、この経営再建については、稲盛会長を始め今のＪＡＬの経営陣によってやっていただいているわけでございます。
しかし、稲盛会長が裁判所でも認めているとおり、雇用を継続することは不可能ではありませんでした。また、八月には、更生の過程で会社側が違法な不当労働行為を行ったことが東京都労働委員会で認定され、救済命令も出されています。
そこで、先ほど穀田議員の質問の中で、大臣は、稲盛会長の評価の点について述べられました。その中で、経営についての努力は評価をします、こういうことを先ほど述べられました。しかし、経営の今の実情は、働いている皆さん方の合理化あるいは不当労働行為の上に今の経営があると私は思うんです。 先ほど来、経営の中身が報告されました。優良路線が廃止されたり、格安路線の経営の問題に取り組まれています。
○前田国務大臣 前段の、稲盛会長の評価については、もちろん委員はそのように評価をされているわけでございますが、確かに、非常に厳しい日航の経営を引き受けられて、経営体としては何とかここまでよく回復をしていただけたなというのが一つの評価だろうと思いますね。
ですから、このように安全を軽視し、もうけを優先する稲盛流経営哲学の弊害が現場ではあらわれているということを私は言っているわけです。 そこで、絶対安全の監視、監督をする国交省並びに、とにかく安全第一と言われている前田大臣として、稲盛会長の利益なくして安全なしという経営哲学が、今日どういう事態を職場で引き起こしているかということを検証すべきではないでしょうか。
稲盛会長は、二月に日本記者クラブで、解雇した百六十五人について、会社に残すことは経営上不可能ではなかった旨の発言をされております。三月三十一日にはグループ社員に生活調整手当も支給されたと聞いております。そうしますと、この百六十五人について、経営上の判断として解雇する理由は見当たらないのではないかというふうに考えております。
二月八日の稲盛会長の会見では、整理解雇した百六十名を残すことが経営上不可能かといえば、そうではないとおっしゃっています。経営トップが整理解雇の四要件の一つを否定された発言は大変重いと思います。解雇撤回の裁判は非常に長期にわたりますし、労使の対立が安全運航にマイナスなのは明らかであります。
○国務大臣（大畠章宏君） 折を見てまた稲盛会長ともお話を申し上げたいと思いますが、いずれにしても、経営再建に全力で当たっておられまして、そういうものをベースとしながらも、御指摘いただいた案件についてもやっぱり配慮すべきなのではないかと私も思いますので、折を見てそういう話もさせていただきたいと思います。
ですから稲盛会長もそのようなことも言われているわけですから、大臣、ひとつ稲盛会長に会われて何らかの解決する道はないのかどうか、話していただけませんか。
稲盛さんは、この間の質問で私も強調しましたけれども、日本記者クラブでの講演で、「（被解雇者）百六十人を残すことが経営上不可能かといえばそうでないのは皆さんもおわかりになると思います、私もそう思います。」こう言った後で、今回はこの後が問題ですから、「しかし、一度約束をし、裁判所も債権者も、みんなが大変な犠牲を払って、これならよろしいと認めたことを、一年もたたないうちにほごにしてしまう。
もう一つ言いますと、ウィルコムまで入れますと九九％ですから、企業再生支援機構が、実質、稲盛銘柄救済機構になっちゃったというふうにも見えちゃうというグラフです。 それはそれでおいておきまして、設立した企業再生支援機構なんですが、設立目的とかそういうのは法律を読んでいただければよくわかるんですが、結局、外から見ちゃうと、ＪＡＬを初めとする大企業の法的整理ファンドに見えてしまうんですよ。